退職代行のしくみと、選ぶときに見るところ
2026/11/20 ・ ラーMEngineer
「辞めたいけれど、自分からは言い出せない」。そんなときの選択肢の一つが退職代行です。本人に代わって、会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。ただし、運営しているのがだれかによって、できることが大きく変わります。
運営元による違い
- 弁護士(法律事務所): 退職の意思を伝えるだけでなく、有休の消化や未払いの残業代など、会社との交渉もできる。トラブルになったときの対応も任せられる。費用は高めのことが多い。
- 労働組合: 組合に加入する形で、会社と団体交渉ができる。有休の消化などの条件も話し合える。費用は弁護士より抑えめのことが多い。
- それ以外の会社: 退職の意思を伝えることはできるが、条件の交渉はできない(法律で、報酬を得て他人の代わりに交渉できるのは弁護士などに限られているため)。
選ぶときに見るところ
- 運営しているのはだれか(弁護士・労働組合・それ以外)
- 料金に何が含まれているか(追加料金の有無)
- 有休の消化や残業代など、交渉してほしいことがあるか
- 連絡の手段と、対応してくれる時間帯
- 返金の条件
使う前に考えておきたいこと
退職代行を使っても、貸与されたパソコンや社員証の返却、離職票などの書類の受け取りは必要です。どのように進めるか、事前に確認しておくと安心です。
また、退職は自分で伝えることもできます。退職の意思を伝えてから一定の期間がたてば、会社の同意がなくても辞められるのが原則です。言い出しにくい事情があるときに使う手段の一つとして考えてみてください。
ここに書いたのは一般的な説明です。雇用の形や契約の内容によって扱いが違うことがあります。不安があるときは、弁護士や労働基準監督署、自治体の労働相談窓口に相談してください。

